【わかりにくい】
もうすぐ中途半端な増税、あなたは正しい知識がありますか?

その他
この記事は約6分で読めます。

こんにちは!

あきらきです!

 

突然ですが、あなたは10月1日から行われる増税と軽減税率についてどれぐらい知っていますか?

 

食料品は関係ない?

お酒には適用される?

持ち帰りはどっち?

 

そんなあなたの疑問に答えます。

正しい知識を得て、無駄な出費がないようにしましょう。

この記事を読むことで得られる情報

・軽減税率とは

・なぜ増税するか

・飲食品は全て除外なのか

・軽減税率のイレギュラー

・対策の仕方

・一体資産とは

・できるだけ損をしない方法

・企業の取り組み

増税の理由

現在世間は少子高齢化により、働いている人間が減り高齢者が増えてきました。

高齢者にあたる方々には年金を支払わなくてはいけません。

 

しかし働いている人数の率が減ってきているので、今のままの税金では十分に支払うことができません。

と言うことは、どこからか税収を得なくてはなりません。

 

こちらの図を見てください。

japanese-money

 

これは財務省のホームページに掲載されている、一般会計税収の推移のグラフです。

 

バブルの時代(1980年代後半〜1990年代前半)の頃、平成元年に消費税が初めて導入されました。

タクシーを止めるために一万円をピラピラさせていた時代です。

 

消費税が導入される前年の合計税収は、50.8兆円。

導入された初年の合計税収は、54.9兆円。

初年の消費税の税収は、3.3兆円。

まだまだ全体の6.01%しか占めていませんね。

 

次に消費税が5%に増税されたのは1997年平成9年です。

バブルがはじけて日本が大変なことになった年です。

グラフを見ると所得税が一番多くの割合を占めているとはいえ、消費税が導入された年の法人税の額とさほど変わらなくなっていますよね。

 

消費税が増税される前年の合計税収は、52.1兆円。

増税された初年の合計税収は、53.9兆円。

消費税の税収は、9.3兆円。

全体の17.25%しか占めていませんが、まだまだですね。

 

次に消費税が8%に増税されたのは2014年平成26年です。

合計税収が38.7兆円まで落ちた2009年の5年後です。

グラフを見るとやはり所得税が一番多くの割合を占めているとはいえ、前回の増税時よりか額が少なくなっており、消費税収とさほど変わらなくなってしまっています。

 

消費税が増税される前年の合計税収は、47.0兆円。

増税された初年の合計税収は、54.0兆円。

消費税の税収は、16.0兆円。

全体の29.63%を占めています。

 

つまり消費税というのはこの時点で税収の約30%をしめており、非常に大事な税収入源となっているわけです。

 

なぜ所得税や法人税を上げないのかというと、それは働いている人間から撮ることになり負担が大きくなってしまうので、それならば全ての国民からとることのできる消費税を上げてしまおうという話です。

飲食料品は増税除外?

さて、そろそろ肝心の注意する点をまとめていきます。

 

最初は飲食料品は本当に全て増税されないのかという話。

答えは、いいえです。

一部は増税されます。

酒類は除外

知られているのは酒類ではないでしょうか?

酒類は軽減税率から除外されます。

なので消費税10%になります。

 

注意すべきなのは、そこに含まれるものです。

 

ビールは除外されますが、ノンアルコールは除外されません。

 

みりんは除外されますが、みりん風調味料は除外されません。

この判断点は、アルコール度数にあります。

1%以上なら除外、1%未満なら軽減税率対象となります。

 

一番厄介なのが、です。

水道水は除外されますが、ミネラルウォーターは除外されません。

水道水は飲料としてではなく生活用水で使用される量が多いとのことで、この判断がされました。

他のものへの影響

ではそれ以外の食べ物は、値段は変わらないのか。

これもまた、いいえです。

全てではありません。

 

お惣菜屋さんがありますよね。

あのお惣菜には、みりんや料理酒等を使用しています。

 

前回の消費税増税のときに、多くのお店はお客様のことを考えて値上げをしませんでした。

しかし10%まで上がってしまうと流石にお店側もきつくなってしまいます。

販売するときは8%で販売できますが、原価率が上がってしまうため値上がりします。

 

今することといえば、みりんやお酒を購入しておくことです。

この2つはほとんど腐ることもありません。

なので先に買い溜めておきましょう。

一体資産とは

次は一体資産についてです。

一体資産という言葉、あまり聞いたことがないのではないでしょうか?

 

一体資産とは、食品と食品以外のものが一体となって販売されていて、全体の価格のみが表示されているものです。

例を挙げると、漆塗りの重箱に入ったおせちです。

あれは漆塗りの重箱+おせちで販売されていますよね。

 

このシステムがまた面倒くさいんです。

 

仮におせちが販売されていたとします。

片方は伝統的な高級漆重箱入りおせち、片方はプラスチックの容器入りおせち。

この2つの値段が1万円だとすると、どちらが軽減税率が適用されるとおもいますか?

 

正解は後者、プラスチックの容器入りの方です。

一体資産というものは、含まれる価値の2/3が飲食料品であると軽減税率が適用されます。

 

プラスチックの容器は、原価がとても安いので価値が低いですよね。

よってこれには飲食料品とみなされ、軽減税率が適用されます。

 

一方、前者の高級漆重箱入りおせちは高級漆重箱の方が価値がありますよね。

なのでこれは除外され、10%の消費税が適用されます。

 

一体資産の軽減税率が適用されるものは、

・1万円以下

・食品部分の割合が2/3以上

の2つの条件を満たす必要があります。

 

出来るだけ出費を抑えるのならば、10月以降に消費税10%となるものを今のうちに購入しておきましょう。

牛丼屋の試み

10月から軽減税率が適用されるとのことで、すき家と松屋ではある制度が考えられました。

 

10月以降はお持ち帰りと店内飲食の税率が変わります。

なのでこの2社は、お持ち帰りと店内飲食の値段を変えることで最終的には値段が変化しないようにすることを考えました。

 

すき家を例にとると、店内飲食では¥319+taxで¥350ですが、お持ち帰りでは¥325+taxで¥350となっています。

 

これは客側からすると非常に助かるし楽ですよね。

おそらく店員さん側もだいぶ助かると思われます。

 

このような制度がほかの大手チェーン店等にも広がっていくといいですね!

まとめ

もうすぐ中途半端な増税、注意すべきことがあります。

 

いかがだったでしょうか?

軽減税率のこと、少しはわかったでしょうか?

 

非常に面倒くさい制度ですが、おそらくすぐにみなさん慣れます。

だって100均は108円が常識になったでしょ?

 

牛丼のように制度が変化するのが理想なんですけどね。

ゆっくり見守りましょう。

 

それではまた!

トップへ戻る
タイトルとURLをコピーしました